コカコーラパキスタン、殺しの脅迫、誘拐、強奪、解雇で新組合を迎える

２００９年６月にパキスタン南部の都市、ムルタンのコカコーラボトリング工場で組合が結成されてから、組合員は、殺しの脅迫、誘拐、解雇、強奪、偽造、詐欺行為に会っている。労働者の組合のための闘いに対する経営者の悪質な応答は、暴力、賄賂、低俗さ、犯罪へのエスカレートにまみれた話である。
ムルタン工場はコカコーラビバレッジパキスタン有限会社（ＣＣＢＰＬ）の一部であり、トルコのボトラー、コカコーライチェジェク（ＣＣＩ）とアトランタが本拠のコカコーラカンパニー（ＴＣＣＣ）が共同で所有している。コカコーラカンパニーはグローバルコカコーラシステムの頂上に位置し、すべての段階のムルタン経営者の違法行為の情報を受けている。公正で、社会的責任を果たす企業市民のコカコーラがこんな急降下で何をしているのか？世界のコカコーラシステムの労働者は答えを求めている。会社にこの事業をきれいにしてもらい、労働者の権利を尊重してもらいたい。この話は、強奪とゆすりで始まる。

強奪とゆすり
コカコーラビバレッジ従業員労組は、ＩＵＦ加盟の食品飲料タバコ全国労連の組織化の努力から生まれ、発展したもので、他に３つのコカコーラパキスタン工場に組合員を持つ。

ムルタンの組合組織化に対する経営者の反応は、即時に敵対的だった。組合が２００９年６月１９日に結成大会の準備をすると、経営者は、工場の３６名のセールス商品オフィサーを積極的組合支持者として標的にして、ゆすりと強奪のキャンペーンを開始した。６月８日に、全てのセールス商品オフィサーは、切手を貼った白紙の法律文書（宣誓供述書あるいは供述書に使われる形式）に署名し、署名済みの白紙小切手を渡すように命じられた。この明らかに非合法な命令を拒否したものは、工場に居残りを命じられ、販売ルートを回ることを阻まれた。その結果、毎月の収入の３分の１を占める販売手数料を失った。２０日間、セールス商品オフィサーはこの小切手を違法に渡すように嫌がらせをうけた。拒否した者は、最後には、工場に直接雇用される３名の臨時労働者と共に解雇された。全員組合の強力な支持者だった。
食品飲料タバコ全国労連とＩＵＦがＣＣＢＰＬの全国経営者とアトランタのＴＣＣＣに６月２５日の新組合の結成を告げた時、地域労働局役人に登録申請をした時だが、経営者は、組合を無理やり解散させようと組合役員に対する攻撃をエスカレートさせた。
組合登録前に脅迫と威嚇に会ったため、組合役員は、経営者が役員に対して行動を取る事を禁止する差し止め命令を得るために、６月２６日にパンジャブ労働裁判所に申立を行うことで、先手行動を取った。コカコーラ・ムルタンの経営者は、すぐに強制異動と解雇を行い、この差止め命令を破った。４名の組合役員が自宅に戻され、仕事に来るなと告げられた。６月２７日、委員長のグラム・ラスールはこの工場に勤務して１８年になるが、ムルタン労働者との直接コンタクトを避けるために北部のバロチスタン州への長距離トラックルートで働くよう異動させられた。この異動は裁判所命令に違反するものだったが、工場長は、法律はあてはまらないと無視した。組合は、この命令違反で経営者を裁判所侮辱罪として申し立てている、経営者に対する刑事告訴の手続きだ。

誘拐
登録未遂の次は、６月２７－２８日の組合役員自宅への夜間訪問だった。８名のコカコーラ・ムルタンのマネージャーは、組合役員に組合を辞めさせるかあるいは組合の登録申請を却下する手紙に署名を強制しようとした。６月２８日の朝、組合の共同書記長リアズ・フセインがマネージャーに誘拐され、知らない場所に身柄を拘束され、その日後で釈放されるまで脅迫された。
ＴＣＣＣと共にこれに介入して、ＩＵＦは、解雇された役員の職場復帰と組合委員長の移動の撤回を確保し、さらに今後嫌がらせや威嚇を行わないという保証を得た。現地経営者は、すぐにこの約束を反故にした。組合役員が７月９日に職場に戻ると、シフトの間中警備員と管理職スタッフに後をつけられ、組合員が彼らの代表とコミュニケーションをはかれない恐怖の土壌を作り上げた。

政治的操作
経営者は、労働組合登録官が組合の登録を拒否するよう圧力をかけるために政治的なコネを使った。７月１０日、地区労働担当はとうとう屈服させられた。長々しい法律の論争を避けるために、組合は、同じ組合を名称をコカコーラ・ムルタン・ピープルズ従業員労組と変更して２番目の登録を行うことを決めた。この申請はいまだ承認待ちである。

殺しの脅迫
ＩＵＦと食品飲料タバコ全国労連が、ＴＣＣＣとＣＣＢＰＬにムルタンで組合権の尊重をするように圧力を増したために、現地の経営者は、さらに自暴自棄になり、組合役員とその家族に対し殺しの脅迫をした。見ず知らずの男たちが書記長ムハンマド・アシク・ブタ（食品飲料タバコ労連の全国情報書記兼）を始めとする組合役員の家を訪問し始めた。彼らは、コカコーラ・ムルタン経営者からの明確なメッセージを伝えた。それは、組合から手を引け、さもないとお前やお前の家族は事故に会い、怪我をするか死ぬかするぞ、とういものだった。
IUFの支援と食品飲料タバコ労連の援助で、組合役員の家族は、迅速に３００キロ離れた隠れ家に移された。

経営者の労組結成
労働者が法律上の組合承認を勝ち取る可能性をさらに妨害するために、経営者は、労働者福祉労組という名称の自分たちの組合を結成した。賄賂と脅迫を使って、ＣＣＢＰムルタン経営者は８月１３日に偽の組合の承認を確保した。
にせといってもどれほどにせなのだろうか？ピープルズ従業員労組が経営者の組織の登録に異議を申し立てた時、１０月２３日に、ムルタン経営者が福利労組の委員長と確認するムハンマド・シャフィは、自分はこの組織の委員長ではなく、登録申請を提出したことはなく、いわゆる結成大会にも出席しておらず、いかなる署名や指紋捺印もにせものだと証言する供述書を労働局に提出した。ＣＣＢＰＬムルタン経営者はムハンマド・シャフィにこの供述書を撤回するよう命じた。彼は拒否し、そして圧力をかけられ脅迫を受けている。
２０１０年１月に、経営者は彼の家族や友人に近づき、供述書を撤回するようにさもなければ解雇されると彼に圧力をかけるように言った。

偽の組合から偽の派遣業者へ
組合闘争の初期の段階で７名の組合員が解雇されたほか、昨年、経営者は、積極的な組合員であった２０名のムルタンの直接従業員を解雇した。この解雇状は、これらの労働者が直接ＣＣＢＰＬに雇われているにもかかわらず、ムハンマド・サイード・アワン労働請負業者から出された。労働者は、この業者から支払いを受けたこともなければ、ＣＣＢＰＬムルタンに雇用されている間に、サイード・アワンやその代表のことは見たことも聞いたこともなかった。解雇状にはこのまぼろしのサイード・アワン労働請負業者の住所を示すレターヘッドがなかった。強制年金制度を拠出する使用者の公式政府データーベースには、コカコーラや他のビジネスに労働者を提供しているそんな会社は記録にない。会社が出した３つの異なる住所に対してサイード・アワンを探す試みは、サイード・アワンだと主張する人が、ＣＣＢＰＬ上級経営者が送った用心棒のために話すをする事ができないとわかった事務所での会議で終了した。配達証明付きの性急に作られたサイード・アワン労働請負業者からの解雇状の送り主を追跡した結果、実際は、この手紙がムルタンの門番オフィサーの自宅から送られたものだとわかった。彼は、この手紙は自分ではなく上級経営者が書いたもので、上級経営者がこれに署名するように命じたと話した。

それ以来、ムルタンの組合員の社会保障カードの多量の改ざんを文書にしてきた。組合員は、カードを提出するように命じられ、カードは、『コカコーラ工場』の後に違うインクで『サイード・アワン業者』が付け加えられて戻された。

公式文書の大雑把な変造と大幅な偽造で、経営者はＣＣＢＰＬの組合員は、実際、彼らが長年にわたって勤務してきた会社に雇われていないというでっち上げを確立しようとしている。もしサイード・アワン派遣業者が本当に存在するのであれば、これはもちろん彼らをコカコーラとの団体交渉の関係から排除することになる。しかし、存在するならば、ＣＣＢＰＬは、パキスタンの法律の下でさらに罪を犯すことになる。というのは、労働者を使用主である会社に直接雇われていない契約労働者の身分のままにしておく派遣業者の法的規定がないからだ。

CCBPLは、ムルタンで合計２８３名の労働者がサイード・アーワン労働請負業者によって雇用されていると主張している

新たな脅迫
強奪、まやかし、誘拐、非合法解雇、裁判所侮辱、司法過程への介入（組合登録をブロック）では満足せず、ムルタンの経営者は、有力な縁故政治家であるモーエン・クレシ、元パンジャブ州スポーツ大臣で、ＣＣＢＰＬ南部ビジネスユニットの重役アミール・クレシの従兄弟かつ義兄弟に、ムルタン施設の使用を開放した。モーエン・クレシは、数回にわたり、工場の人事マネジャーの事務所に座り、組合員を会議に招集し、組合との関りをやめるように脅かし、警告を与えた。

コークのムルタン経営者は、労働者が彼らの権利を行使するのを妨げるため自暴自棄になるほど無節操である。しかし、ほとんど一年に亘る経営者のこれらの非合法な行為と情け容赦ない反組合的の敵意にもかかわらず、組合役員とその支援者たちは、組合の承認を勝ち取り、コカコーラシステムにおけるＩＵＦの新メンバーになる固い決意を持ち続けている。

ムルタンの状況は、沸騰点に達した。ＩＵＦは、世界規模のボトラー操業で起こっていることにアトランタのＴＣＣＣが責任を有すると見なしている。組合の権利と組合承認を避けるための暴力、解雇、労働者へのプレッシャーは、犯罪行為である。

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